行政と同じ方向を向いて

持ち家は一般に長く住まわれますので、頻繁に住み替えるのは難しいものです。

しかし10年後、20年後の近隣の変化をある程度見据えて置くと安心です。

行政は目指すべき都市の将来像とまちづくりの方向を示していますので、その内容を良く知って土地探しのお手伝いが出来ればと思っています。


倉敷市都市計画マスタープラン

都市計画マスタープランは,目指すべき都市の将来像とまちづくりの方向を明確にし,実現していくことを目的とした,市の都市計画に関する基本的な方針です。(都市計画法第18条の2)上位計画である倉敷市総合計画や岡山県が定める都市計画区域マスタープランなどに即して,概ね20年後を展望した土地利用,市街地整備,都市施設整備などに関する方針を定めます。

(倉敷市都市計画マスタープランより)


倉敷市はこれまで,合併や埋立てによってその市域を拡大してきました。そのため複数の市 街地が形成されていますが,それぞれの市街地において低未利用土地がある中心部よりも 先に,周辺の郊外部で宅地開発などが進められてきました。その結果,社会基盤整備に関する投資は効率的とは言えず,モータリゼーションの進展に伴う交通問題をはじめとして, 環境負荷の大きな都市構造になっています。また,人口減少・少子高齢化の進展,災害リスクの高まりなど,本市を取り巻く環境の変化に伴い,様々な都市問題が顕在化しています。 そのため,これからのまちづくりは,経済的発展だけでなく環境問題,自然災害のリスク等を意識しながら,これまでに整備を進めてきた社会基盤等のストックの有効活用や豊かな地域資源を保全・活用する必要があります。これらを踏まえ,次世代が快適な生活を享受するために,市民一人ひとりが過大な環境負荷を残さないようにしながら,コンパクトで利便性が高い持続可能なまちづくりや災害に強いまちづくりなどを進め,市民が安心して豊かさを実感できるまちの実現をめざします。

(倉敷市都市計画マスタープランより)


「多極ネットワーク型」のコンパクトで持続可能な都市とは、都市機能の一極集中をめざすのではなく,倉敷・児島・玉島・水島・庄・茶屋町・船穂・真備の各拠点及び臨海部の産業拠点の特色に応じた都市機能の集積強化を図り,拠点間相互の連携を強化することによって,まち全体として総合力を発揮する持続可能な都市の形成をめざすものです。

(倉敷市都市計画マスタープランより)


土地利用の方針

人口増加により周辺部から郊外へ広がったこれまでの市街地のあり方を見直し,安全・安心で利便性の高いまとまりのある市街地の形成をめざします。

既存の住宅・社会基盤等のストックを活かした都市機能の集約や,公共交通の利便性が高い地域などへの緩やかな居住の誘導により,本格化する少子・超高齢社会に対応し,自家用自動車に過度に依存しないコンパクトで環境負荷の少ない持続可能なまちづくりをめざします。また,災害に強いまちとなるよう,防災・減災を意図した土地利用へと転換します。

一定の都市機能が集積してきた各地域・地区の中心部では拠点性の強化をめざし,商業・業務系のほか,公共・公益的施設の集約や,歩きたくなるまちなかとなるよう,質の高い都市空間の形成をめざします。

公共交通沿線では,住宅や医療・福祉・商業など各種生活サービスが整う複合的な土地利用を誘導し,一定の人口を備えたコンパクトで利便性の高い市街地の形成をめざします。

市街化区域の郊外部では,これまで整備を進めてきた都市基盤等を活かした良質な居住環境を維持し,主に低層系の住宅地としてゆとりある市街地の形成をめざします。

国内でも有数の産業地であり,都市の活力の一翼を担っている産業拠点では,機能性や利便性の向上による産業活力の強化を図り,魅力ある産業環境を創出します。また,地域を支えてきた地場産業についても,住環境との調和に配慮した産業環境の形成をめざします。 市街化調整区域では,市街化を抑制する区域として無秩序な開発を防止し,農林漁業との健全な調和を図りつつ,優良農地や自然環境を保全するとともに,既存集落における緑豊かな居住環境等を維持します

(倉敷市都市計画マスタープランより)